2009年10月の記事一覧

展望リポートは、消費者物価指数や実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率の１１年度までの予測を示す。日本経済は緩やかな持ち直しを続け、成長率は１０年度からプラス成長に回復するものの、消費者物価指数は１１年度まで３年連続で下落するとの見方を示すとみられる

ロンドン金融先物市場の国債先物１２月限の２９日清算値は、東京大引けを７銭下回る１３７円９３銭だった。現物債も売り先行。１０年最長期国債利回り（長期金利）は一時、前日比２ｂｐ上昇の１．４２５％を付けた

９月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く総合、コアＣＰＩ、２００５年＝１００．０）は前年比２．３％低下と、若干のマイナス幅縮小だが、この流れ自体に関しては、前年の原油バブルの反動が出るということで、違和感はない

一部アナリストは、ＦＲＢの低金利政策や証券買い取りなどにより、景気回復が定着した後にインフレが再来するとの懸念を抱いている。 ただし、ＦＲＢ内でも意見は完全に一致していないともみられる

しかし、10月の消費者信頼感指数が市場予想を下回ったことが嫌気された。 ＮＹ円相場は６日ぶりに反発。前日比40銭円高・ドル安の１ドル＝91円75～85銭で取引を終えた。米長期金利低下による日米金利差縮小が円買い要因となった。円は対ユーロで続伸した

同紙は来年上昇する可能性がある「金利」が台湾の金利なのか世界の金利なのかは明示していない。 同紙によると、総裁はまた、景気回復が初期段階にあり、消費者物価も落ち着いているため、今は積極的な金融引き締め政策をとる時期ではないとも語った

消費者信頼感指数に続き、前日発表された米国の９月の新築一戸建て住宅販売が予想外の落ち込みとなったことで、米景気の先行きに対する懸念が強まっていることが背景にある

消費者信頼感指数に続き、前日発表された米国の９月の新築一戸建て住宅販売が予想外の落ち込みとなったことで、米景気の先行きに対する懸念が強まっていることが背景にある

結局、超低金利が銀行の利益押し上げに寄与している。 しかしこれは、貸し倒れ損失がピークに達しつつあるとのboaの見方が正しいとの想定に基づく。厄介なのは、住宅市場や消費の行く末はせいぜい曇り模様ということだ

消費者信頼感指数や新築住宅販売など足元の米マクロ指標が予想を下回ったことで、米国景気は減速懸念が高まっている