2009年12月の記事一覧

二番底を回避し、日本経済を回復させるカギについて、花田普・住友信託銀行調査部調査役は「外需環境の改善」と話す。２２年度の消費者物価指数（生鮮除く）はマイナス１・８％～同０・５％と１５人全員が下落を予想。デフレ圧力は強く、内需は弱い
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091231/mca0912312014007-n1.htm

さらに、消費者物価や国際商品市況の上昇によっても金利政策と微妙にからんできます。次回（2010年）の米中戦略経済対話までには上昇基調が始まる可能性はあります。個人的には、年平均約3％前後の上昇になるのでないかと予想しています
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1231&f=business_1231_014.shtml

オフィス用品小売りのオフィス・デポや百貨店のメーシーズを中心に消費者サービス株が下落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数の業種別指数の中で最大の下落率を記録した。 一方、アップルを中心にテクノロジー株は上昇
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aLcrPa2IprLw

今週、先に実施されていた２年債と５年債の入札はともに不調で、金利の上昇につながった経緯もあることから、市場では入札結果を受けた金利動向が注目されている
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a4j7LCSZJWi4

日興コーディアル証券エクイティ部の西広市部長は、「米国経済はまだら模様が残るものの、消費者信頼感指数に見られるように着実に明るい方向へ向かっている」とし、金融政策の出口戦略が意識されることで、「今後はドル高・円安になる可能性が高い」との見方を示した
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=a_TMnMJwdmXQ

朝方は米住宅価格上昇や米消費者信頼感指数の伸びを好感して上昇していたが、エネルギー株や金融株、テクノロジー株を中心に売りが広がり、７営業日ぶりに下落した
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920012&sid=aWK88NauiHPg

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=auXhNV5b.7sI

消費者金融などに過払い金返還を求めた訴訟が急増したためで、裁判官１人当たり年間約３００件を処理する計算。裁判員制度スタートで刑事裁判に注目が集まったが、民事裁判官の負担も高まっている
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091230ddm001040063000c.html

消費者金融などに過払い金返還を求めた訴訟が急増したためで、裁判官１人当たり年間約３００件を処理する計算。裁判員制度スタートで刑事裁判に注目が集まったが、民事裁判官の負担も高まっている
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091230k0000m040086000c.html

滋賀県は来年１月にも、消費者金融業者を相手取り、差し押さえ債権の取り立て訴訟を大津簡裁に起こすことを決めた
http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009122900095&genre=A2&area=S00