2010年06月の記事一覧

米コンファレンスボードが発表した消費者信頼感指数が5月62．7から6月は52．9と10ポイント近く急落したため、世界的に景気が減速するという懸念も強まった。前週には米住宅関連の指標が米国株式市場を冷やしており、これに追い打ちをかけた格好
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0630&f=business_0630_158.shtml

こうした状況下、通常は比較的安定している１カ月レポ金利CN1MRP=CFXSも、大手銀行の相次ぐ資金調達もあって５月下旬の倍となる３．８％付近まで跳ね上がった
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK867883220100629

当局は経営難に陥った金融機関を差し押さえ、清算することが可能。コストは、必要なら資産の売却と他の金融機関からの拠出金でカバーする。 政府の監視体制を拡大し、金融商品の消費者保護を強化する
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK867727620100628

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0627&f=business_0627_007.shtml

かざか証券市場調査部長の田部井美彦氏は「米国の金融規制改革が厳しいものになるとの見方もあり、プラスマイナス要因まちまちだ
http://www.asahi.com/business/news/reuters/RTR201006250066.html

英国の４月の消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は１年５カ月ぶり高水準の３．７％、５月は３．４％で、中銀が目標とする２％を引き続き大きく上回っている。 午前９時のドル／円は、ニューヨーク市場の午後５時時点とほぼ変わらずの８９円後半
http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPnTK040450520100624

もともと、改正貸金業法は、サラ金に対する規制強化と多重債務者救済を目的としていた。ＮＰＯバンクが改正貸金業法の規制に例外を設け、いわば“穴をあける”ことにより、サラ金がＮＰＯバンクを名乗って消費者を騙すようなことが起きないか、という懸念があった
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=0623&f=column_0623_005.shtml

労働省が先週発表した５月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２カ月連続で低下。ＦＲＢがインフレ指標として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）コア価格指数は４月に前年同月比1.2％上昇となり、昨年４月の1.7％上昇、2008年４月の2.5％上昇を下回る伸びにとどまった
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920018&sid=ajQEZBS35Wjs

みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミストはインタビュー内容に関連して「消費増税の技術的対応については最短で２０１２年秋との報道もあったが、早いほうがいい
http://jp.reuters.com/article/treasuryNews/idJPnTK042213620100621

初日は複数の貸金業者に借金をしたり、金利の過払い返還などに関する10件の相談が寄せられた。 委員を務める弁護士８人が電話で対応した
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1666068.article.html